フリーランス（個人事業主）の節税対策

所得税は累進課税制度となっており、
所得金額が上がるほど税率も高くなります。
手元に残るお金を増やすには節税対策を行い、
課税所得を引き下げる必要があります。

ふるさと納税は代表的な節税対策（住民税）ですが、
他に何があるでしょうか？

以下に具体的な節税対策を挙げてみます。

・青色申告特別控除
　フリーランスであれば半ば常識になっていますが
　所得税の青色申告承認申請手続を行い、
　複式簿記にて確定申告の書類作成を行うことで適用されます。

　最大で65万の所得控除となりますが、
　e-Taxにて確定申告を行うことが条件となります。
　e-Tax以外で申告をすると所得控除は55万に下がってしまいます。
　郵送や税務署に出向く手間も省けるため、
　是非e-Taxでの申告を行うようにしたい所です。
　弥生の青色申告であれば、e-Taxに対応したデータ作成も可能です。

青色申告ソフト（クラウド）「やよいの青色申告オンライン」 - 弥生株式会社【公式】

「やよいの青色申告オンライン」は、最も利用されているクラウド青色申告ソフトです。経理や簿記の知識がなくてもかんたんに青色申告ができます。1年間無料でお使いいただけます。口座やクレジットカードとの連携で会計業務の効率化をサポートします。

・小規模企業共済
　フリーランスは退職金制度がありませんが、
　小規模企業共済は個人事業主を含めた小規模事業者向けの
　退職金積立制度のようなものです。

小規模企業共済とは | 独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小機構の「小規模企業共済とは」に関する情報です。

　月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能です。
　掛け金は全額が所得控除の対象となります。
　積み立てた共済金は廃業時に年金か一時金の形式で受け取ることが出来ます。
　共済金は加入年月に応じて付加共済金額が加算されます。
　ただし、途中解約した場合は元本割れの可能性があります。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）
　月々5,000円から自分自身で積み立てていき、原則60歳以降に受け取る個人年金です。

　フリーランスはサラリーマンに比べて掛け金の上限が高くなっています。
　サラリーマン：23,000円／月（会社で企業型確定拠出年金に加入していない場合）
　フリーランス：68,000円／月

　掛け金は全額所得控除の対象となります。
　60歳で年金もしくは一時金のいずれかで受け取ることが出来ます。

　iDeCoの中身は投資信託で、証券会社にて申込を行う必要があります。