電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法への対応について解説します。
フリーランスの方にとってはインボイスと並んで厄介なものかもしれません。
電子帳簿保存法とは？
取引で発生する文書（請求書、領収書など）を
紙媒体ではなく電子データとして保存することを認めた法律です。
すでに法律として発足しているのですが、
現在は猶予期間として紙媒体での保存も認められています。
ただし、2024年1月からは対応が必須となります。
2024年1月からは紙媒体での保存は認められません。
紙で貰った領収書もスキャンして
ＰＤＦ化したものを保存する対応が必要となります。
また、パソコンに保存すれば良い訳ではなく、
定められた要件を満たす必要があります。
電子帳簿保存法の要件
（1）システム概要に関する書類の備え付け
（2）見読可能装置の備え付け
（3）検索機能の確保
（4）データの真実性を担保する措置
何のことか分かりにくいですが、
・いつ誰との取引かがすぐわかるようになっていること。
→検索ができること
・内容の改ざんがないことを証明できるようになっていること。
という要件を満たす必要があります。
自分自身でそのような環境を用意するのは難しいと感じる方も
いらっしゃる方もいるかも知れません。
対応のソフトを使うというのが具体的な解決になります。
弥生のスマート証憑管理
コチラで紹介した通り、
私の場合、弥生の青色申告オンラインを会計ソフトとして使っています。
弥生の青色申告には電子帳簿保存法に対応した機能はないのですが、
「スマート証憑管理」という別サービスを利用することで
電子帳簿保存法に対応することが出来ます。
弥生の青色申告など同社の会計ソフトを利用している場合、
追加費用なしで利用することが出来ます。
また、スマート証憑管理で保存した取引情報（領収書、請求書）を
弥生の青色申告などへ連携させることも出来ます。
画面構成
メイン画面
受領証憑（領収書、仕入先からの請求書など）と
発行証憑（取引先への納品書、請求書など）に対応しています。
アップロード画面
UIもシンプルで分かりやすいものになっています。
アップロードしたファイルからOCR読取りすることで
取引日や取引先、金額などの情報を自動的に取得することが出来ます。
※ファイルの内容によっては自動取得できず、手入力する必要があります。
会計ソフトとの連携
スマート証憑管理の設定で連携設定をすることで連携可能です。
取引先ごとに勘定科目の設定も可能です。
作成した証憑データを仕分け連携するやり方
「仕分登録」登録ボタンを押下することにより
青色申告のスマート取引に未確定の取引として連携されます。
少々手間はかかりますが、
証憑データの保存と会計連携も可能なため
対応ソフトの選択肢としてはアリかと思います。
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